不動産投資で忘れてはならない減価償却

不動産投資で忘れてはならない減価償却

損益通算によって、不動産経営で赤字が出た場合であれば所得が必要経費によって相殺され、節税効果を期待することができます。

そのほかにもキャッシュフロー的には黒字になっている場合でも、節税効果があります。

他の投資法の中でもメジャーな株式やFXの投資の場合、利益をあげることができれば、相応の税金を支払わないといけません。

しかし不動産投資の場合、減価償却という帳簿上の経費を活用すれば、利益が出ても節税できるのです。

減価償却費とは

減価償却費は、1年で一気に処分するのではなく数年という時間をかけて徐々に帳簿上の経費として捻出するスタイルです。

マンション購入のような高額の経費をねん出した場合に適用される会計上の処理方法の一つです。

何年もかけて一定費用を経費として計上することができます。

すでにマンション購入の費用は支払ったとしても、です。

減価償却による節税効果

もしこの減価償却費を加えた経費が家賃収入を超えているのであれば、実際のキャッシュフローでは利益が出ていても赤字決算となります。

このマイナス分を自分の給与所得などと相殺できるので節税効果が期待できます。

もちろん減価償却費は年数がたつにつれて、経費として計上できる額は縮小していきます。

その中で徐々に帳簿上も黒字化して、税金を納めないといけなくなるでしょう。

しかし数年にわたって利益が出ていても節税できるというのは、資産運用するにあたって大きなことです。

株式やFXであれば、このような減価償却費を活用するといった芸当はできません。

インフレにも強い

この減価償却費ですが、もし今後経済がインフレした場合にはさらに大きな節税効果を呼ぶ可能性も期待できます。

インフレになれば、自分の不動産の価値が上昇しているにもかかわらず、減価扱いにできるといったこともあり得ます。

このようなことはバブル経済の時代にはままあったのです。

減価償却については少し複雑な所はありますが、不動産投資で節税効果を高めたいのであれば、知っていて損はない知識と言えます。